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風俗営業許可

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※飲食店営業許可・風俗営業許可・深夜酒類提供飲食店営業の業務は、現在取り扱っておりません。
※このWEBサイトは法改正前の情報ですので、ご注意ください。

風俗営業の許可申請

スナックやキャバクラ、パチンコ店やマージャン店、ゲームセンターなどは、法律上の風俗営業にあたります。

風俗営業を行う場合には、「風営法」により、公安委員会の許可を得なければならず、店舗所在地を管轄する警察署に「風俗営業許可申請」を行う必要があります。

酒類を提供する飲食店の営業を行う場合には、保健所の飲食店営業許可以外に、「風俗営業許可」が必要となる場合があります。

風俗営業の注意点

  • 無許可での営業は、警察の取り締まり対象となります。
  • キャバクラやホストクラブといった明らかに許可の必要な営業以外にも、営業形態によっては店の大小にかかわらず許可が必要な場合もあります。
  • 場所や店舗構造等により、許可が下りない場合があります。(許可が必要な営業を行いたい場合は、店舗を契約したり工事を行う前に、十分な確認が必要です。)
  • 外国人の方が営業を行う場合には、在留資格に制限があります。「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」以外は申請できません。

風俗営業の種類

1号営業

キャバレー等
「ダンス」「接待」「飲食店」

キャバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食させる営業。
※保健所の許可が必要。

2号営業

料亭、料理店、キャバクラ、ホストクラブ、バー等
「接待」「飲食店」

待合、料理店、カフェーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業。
(第1号に該当する営業を除く。)
※保健所の許可が必要
※ダンス不可

3号営業

ディスコ、ナイトクラブ等
「ダンス」「飲食店」

ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食させる営業。
(第1号に該当する営業を除く。)
※保健所の許可が必要
※接待不可

4号営業

ダンスホール等
「ダンス」

ダンスホール、その他設備を設けて客にダンスをさせる営業。
(ダンス教授者がダンスを教授する場合のみ客にダンスをさせる営業を除く。)
(第1号又は第3号に該当する営業を除く。)
※接待・飲食店不可

5号営業

低照度飲食店
「飲食店」

喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、客席における照度を10ルクス以下として営むもの。
(第1号から第3号に該当する営業を除く。)
※保健所の許可が必要
※接待・ダンス不可

6号営業

区画席飲食店
「飲食店」

喫茶店、バー、その他設備を設けて客に飲食させる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートルである客席を設けて営むもの。
※保健所の許可が必要
※接待・ダンス不可

7号営業

マアジャン店(雀荘)、パチンコ店等

マージャン屋、パチンコ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業。
※場合により保健所の許可が必要

8号営業

ゲームセンター、アミューズメント等

スロットマシン・テレビゲーム機その他の遊戯設備で、本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるものを備える設備、その他これに類する区画された施設において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業。

風俗営業許可の要件

人的要件

  1. 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者。
  2. 前科用件について1年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は主なものとして無許可風俗営業、公然猥褻、賭博、管理売春、児童淫行の罪を犯して1年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
  3. 集団的に又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則(風適規則第5条)で定められる行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者。(いわゆる暴力団員)
  4. アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚醒剤の中毒者。
  5. 法令に違反して風俗営業の許可を取り消された者。(欠格期間は5年となっており、許可取消等の公示日から数えます。)
  6. 風俗営業の処分逃れのため、取消処分の前に許可証を返納した一定の者で返納の日から起算して5年を経過しない者。
  7. 6と同様、処分逃れのため、取消処分の前に消滅し、又は許可証の返納をした法人の5の公示の日前60日以内に役員であった者で消滅又は返納の日から5年を経過しない者。
  8. 営業能力のない未成年者(その法定代理人が1~7のいずれにも該当しない風俗営業者の相続人を除く)
  9. 法人の役員(取締役、監査役)のうち1~7のいずれかに該当する者。

場所の要件

住居集合地域以外(商業地域、近隣商業地域等)で、各都道府県の条例で定められた範囲内に保護対象施設(学校、図書館、児童館、児童遊園、病院、入院施設のある診療所等)がない場所であること。

構造上の要件(2号営業の場合)

  • 客室が2室以上の場合、床面積が1室16.5㎡(和室は9.5㎡)以上あること。
  • 客室の内部が営業所の外部から容易に見通せないこと。
  • 客室に内部の見通しを妨げる設備(1m以上のもの)を設けないこと。
  • 営業所内部の明るさが、照度5ルクス以上あること。
  • ダンスが踊れる構造や設備がないこと。(2号の場合)

※上記以外にも細かい基準が規定されています。

風俗営業許可の審査期間

申請から許可までの標準処理期間

55日となっています。
(所轄によって異なる場合があります。)

申請までの期間

営業所の測量後、各種申請図面の作成に、3日程度要します。
(店舗の規模、構造により異なる。)

※その他に、保健所の飲食店営業許可証や各種公的証明書の取得、その他調査等に期間を要します。

料金

業務内容報酬法定費用
 風俗営業許可申請 1号 キャバレー240,000円~24,000円
 風俗営業許可申請 2号 社交飲食店
(スナック、ラウンジ、キャバクラ、ホストクラブ)
200,000円~24,000円
 風俗営業許可申請 3号 ナイトクラブ250,000円~24,000円
 風俗営業許可申請 4号 ダンスホール等250,000円~24,000円
 風俗営業許可申請 7号 マージャン店190,000円~24,000円
 風俗営業許可申請 7号 パチンコ店600,000円~25,000円 ※1
 風俗営業許可申請 8号 ダーツバー・ゴルフバー等200,000円~24,000円
 風俗営業許可申請 8号 ゲームセンター300,000円~24,000円
 保護対象施設の有無の調査40,000円~
 営業所 求積図・求積表・レイアウト図など図面一式作成80,000円~

(※1)別途、40円 × 遊技台数が必要です。
上記料金は、営業所面積(賃貸契約書面積)が概ね70㎡以内を基準としています。それ以上の面積がある場合又は特殊な形状の場合、別途お見積もり致します。法定費用については、自治体により異なります。

(注)自治体の条例等により、建物施設等の用途変更の同意申請が必要な場合や、営業所面積が100㎡を超える場合は建築指導課に対する用途変更の確認申請が必要になる場合があります。これら用途変更等の作業が必要な場合は、別途お見積もり致します。詳しくはご相談下さい。

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